ビジネスを行う上での場所の問題

代官山と新宿に直営店があったのだが、撤収しました。

"Three Twins Ice Cream" by Akihito Fujii is licensed under CC BY-SA 2.0

 

Three Twinsと言うアイスクリームの店をご存知でしょうか?

 

私の周りでは、結構ここのアイスクリームが評判が良いのです。
代官山と新宿に直営店があったのだが、撤収しました。
コスメキッチンを運営している会社が日本の事業をやっていた様です。
まだコンビニと通販はやっている様ですが、日本ではこの手の店が並んで買う人がいるけれども、割と直ぐに直営店が撤収してしまいます。

 

要するに場所代が高すぎるのです。

 

前回のお話での「経費構造」の話に相当します。
なぜもっと「場所代」などのあらかじめわかっている経費について試算を厳しめに出さなかったのか?
その場所での売り上げについて、確かに社会情勢の変化があったにせよ、その「場所」に出すと言うことは、事業継続がうまくいかなくなる重力が非常に強いと言うことに、あまり意識を向けなかったのでは無いかと言う嫌いがあるのです。

 

人通がある = その場所のレンタル価格が高い

 

世の中は、概ねそう言う構造になっています。
だから本当にその場所でやっていける利益構造になっているのか。
粗利率が異常に高い水商売系の飲食ならともかく、粗利率が低い場合は無理なのです。

 

粗利 = 販売価格 − 原価

 

この粗利が十分に大きく無いと、すなわち、薄利多売か利益率が余程大きい商売で無いと、人通の多いところでは成立しないのです。
粗利率が高いと言うのは、原価が安いと言うことです。
その原価が安い事をどの様に隠蔽できるのかが、商売のポイントになります。
この隠蔽できている事を、「情報格差」と言います。

 

「情報格差」があれば、見た目や宣伝などで粗利率を上げることはできなくはありません。しかしそれはあくまでも原価が低すぎない場合です。
人間は意外と直感で秘密を嗅ぎつけるものです。
余程良いものあるいは特許などの参入障壁で守られていれば別ですが、すぐに他社が乗り込んで来て、価格競争になり、経費構造がよく無い場合は退場に追い込まれる様になります。

 

この経費構造の中で最も気にするべきなのが、「税金」と「継続的経費」です。「継続的経費」の際たるものが、「地代家賃」と「人件費」です。
活動をやっていてもやっていなくても、商売が良かろうが悪かろうがお金が出ていく項目です。こう言う無条件に有無を言わせず毟り取る構造を持つ経費は、「継続的経費」としてもっとも警戒しなければなりません。

 

これに対して「一時的経費」は、資金繰りが問題無ければあまり注意を払う必要がありません。常に問題になるのは、「継続的経費」の方なのです。
だからどこに店を構えるのかと言うのは、「粗利」と「継続的経費」のバランスの問題であり、その「粗利」をどの様に継続させ高めるかの問題なのです。